医業承継士認定試験 | クリニック・医療法人の事業承継を専門家がサポート

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問題０１ *

【選択肢１】初代院長の財産を洗い出し、遺言書を作成する
【選択肢２】持っている土地の上に賃貸建物を建てて相続税を下げる対策を講じる
【選択肢３】院内の空きスペースを活用して後継者が使う診察室を設ける
【選択肢４】「争続」の予防、税金対策も含めて、次世代がやり易くなる方法を総合的に考える

問題０２ *

【選択肢１】ＤＭを送ってきた仲介業者
【選択肢２】行政書士法違反で警察から警告を受けている医療機器業者
【選択肢３】商工会議所、ロータリークラブ等の役員
【選択肢４】医業承継士の資格を持った専門職

問題０３ *

【選択肢１】自然科学としての医学
【選択肢２】診療報酬請求事務
【選択肢３】社会科学としての法学一般
【選択肢４】茶道、華道、ワイン等の文化

問題０４ *

【選択肢１】国民総医療費は約２倍になっている
【選択肢２】高齢化率は約３倍になっている
【選択肢３】社保本人の患者負担率に変更は無い
【選択肢４】ＧＤＰに占める医療費の率は、ほぼ変化が無い

問題０５ *

【選択肢１】２０１０年現在の日本の総人口は約１億5０００万人である
【選択肢２】明治維新当時の日本の総人口は約１億人である
【選択肢３】江戸時代の日本の人口は３０００万人台である
【選択肢４】鎌倉時代の日本の総人口は約２０００万人と推定される

問題０６ *

【選択肢１】秋田県、岩手県、山形県等、東北の過疎地帯
【選択肢２】日本全国で一斉に増加する
【選択肢３】東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府等の大都市圏の周辺部
【選択肢４】九州地方、中四国地方を中心とした西日本

問題０７ *

【選択肢１】内科　 4000円
【選択肢２】小児科　5000円
【選択肢３】整形外科　10000円
【選択肢４】耳鼻咽喉科 2000円

問題０８ *

【選択肢１】診療行為ごとに点数が設定され、1点1円で報酬が支払われる
【選択肢２】診療報酬は、毎月１回前月分を請求し、請求の翌月に支払われるのが原則である
【選択肢３】午後３時に入院し、翌日午前１０時に退院した場合に入院日数は１日として算定される
【選択肢４】保険医療機関が請求した診療報酬は、請求した通りの金額が必ず支払われる

問題０９ *

【選択肢１】検索サイトで上位に表示されるサイトの情報を信頼する
【選択肢２】インターネット上では都道府県、地方厚生局が公開している情報を信頼する
【選択肢３】診療科目にかかわらず、口コミ情報は信頼してはならない
【選択肢４】事前に情報を集めることはせず、無心で訪問した際の直感のみを信じる

問題１０ *

【選択肢１】相談を受けた以上、多少のリスクが残っても手段を選ばす承継をまとめることが使命である
【選択肢２】譲渡代金が大きい案件は、手数料も大きくなるので必ず成立させなければならない
【選択肢３】承継後のDr.とその患者さんにとって必要な承継であれば、まとめる方向で考えるべきである
【選択肢４】譲渡する側のDr.とその家族の経済的利益は、もっとも重要な要素である

問題１１ *

【選択肢１】厚生労働省平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況における年齢階級べつにみた診療所に従事する医師の平均年齢をみると平成20年以降ゆるやかに下降している
【選択肢２】厚生労働省平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況における年齢階級べつにみた診療所に従事する医師数をみると、平成16年以降70歳以上のドクターは年々増加している
【選択肢３】 2004年から始まった卒後臨床研修義務化などを契機に勤務医不足や医師の地域的・診療科的偏在の深刻化から医師の需要が増大した。そのため、2008年度入試で定員を7 793人に増員し、2009年は過去最高の8 486人に増員された
【選択肢４】 1973年2月に閣議決定された「経済社会基本計画」に「医科大学（医学部）のない県を解消することを目途として整備を進める」と記載された無医大県解消構想は、香川県に1978年10月設置をもって達成された

問題１２ *

【選択肢１】 22549560円
【選択肢２】 43989300円
【選択肢３】 28644150円
【選択肢４】 22549650円

問題１３ *

【選択肢１】 3000000円
【選択肢２】 500000円
【選択肢３】 1500000円
【選択肢４】 1000000円

問題１４ *

【選択肢１】基金拠出型の医療法人に対し土地を貸し付けた場合において、要件を満たすことで特定同族会社事業用宅地の特例（400㎡、80％減額）の選択は可能である
【選択肢２】特定同族会社事業用宅地等に該当する場合における限度面積は400㎡でその減額割合は50％である
【選択肢３】特定居住用宅地等のに該当する場合における限度面積は400㎡で減額される割合は80％である
【選択肢４】特定事業用宅地の特例を選択する場合、被相続人が引退し被相続人の事業の用に供されていない宅地等であっても、事業の用に供している相続人と被相続人が生計を一にしている場合はその適用はできる

問題１５ *

【選択肢１】基金拠出型医療法人及び株式会社とも、その理事又は取締役は3名以上必要とされる
【選択肢２】基金拠出型医療法人の社員総会における議決権の数は、その拠出額に応じて決まる
【選択肢３】株式会社おける監査役の設置は任意であるが、基金拠出型医療法人における監事は1名以上必要とされる
【選択肢４】基金拠出型医療法人は、配当可能限度額以内であれば配当は可能である

問題１６ *

【選択肢１】一般診療所の施設数は概ね増加し平成27年においてその施設数は10万件を突破している。
【選択肢２】平成5年から平成27年にかけて病院の施設数はほぼ横ばいであるが、有償診療所の施設数は緩やかに増加している
【選択肢３】一般診療所の施設数増加の要因として無床診療所の増加があげられる
【選択肢４】 2017年05月において主要8社における国内コンビニ店舗数 54999店舗より平成27年における歯科診療所の件数の方が68737件と多い

問題１７ *

【選択肢１】施設・設備・患者さんデータなど、ベーシックなインフラが引き継げる
【選択肢２】スタッスの質に問題ない場合、その雇用を引き継ぐことにより採用コストや教育コストなど削減する事が可能である
【選択肢３】地域の患者にとっても、診療を引き継いでくれる医師がいることは安心である（特に過疎地域など）
【選択肢４】継承開業であっても、ドクターが変われば来院患者の推移は新規開業と同様でありメリットを享受することはまったくない

問題１８ *

【選択肢１】１つ
【選択肢２】２つ
【選択肢３】３つ
【選択肢４】すべて

問題１９ *

【選択肢１】二代目院長には相談せず、創業院長がいる時点で完璧にしておく
【選択肢２】二代目院長も交えて諸規定を作り、引き継ぐまでに並走期間を設ける
【選択肢３】創業院長は関与せず、引き継いだ後に二代目院長が整備する

問題２０ *

【選択肢１】 ①組織運営の実践、②人事諸規程の整備、③労務コンプライアンス
【選択肢２】 ①組織運営の実践、②人事諸規程の整備、③手続き業務の習得
【選択肢３】 ①人事諸規程の整備、②手続き業務の習得、③財務会計の知識
【選択肢４】 ①労務コンプライアンス、②コミュニケーションスキルの習得、③手続き業務の習得

問題２１ *

【選択肢１】労使間の合意が前提である
【選択肢２】立証責任を果たすためにはエビデンスが必要である
【選択肢３】解雇予告手当が必要である
【選択肢４】威圧的な態度や、乱暴な言葉遣いは避ける

問題２２ *

【選択肢１】従業員は、法律上引き継ぐ必要がある。
【選択肢２】事業譲渡が実行される時点で、従業員は法律上解雇という扱いになる。
【選択肢３】譲渡人が解雇して譲受人が新規雇用する方法と、譲受人がそのまま労働契約を引き継ぐ方法がある。
【選択肢４】事業譲渡の場合に、従業員を引き継ぐのに、従業員の同意は不要である。

問題２３ *

【選択肢１】必ず出資払戻請求権が発生するので、払戻をする義務がある。
【選択肢２】出資払戻請求権はなくなったので、払戻をする義務はない。
【選択肢３】定款の定めで出資払戻請求権を規定している場合は、払戻をする義務がある。
【選択肢４】退社後でも、社員総会で決議すれば、払戻をする義務はない。

問題２４ *

【選択肢１】理事長宛入社届けを提出し、理事長の同意を得て入社する。
【選択肢２】理事会の過半数の承認で入社する。
【選択肢３】社員総会の過半数の承認で入社する。
【選択肢４】社員総会の総社員の同意で入社する。

問題２５ *

【選択肢１】引き継ぐことができる。
【選択肢２】引き継ぐことができない。
【選択肢３】患者の同意を得て引き継ぐことができる。
【選択肢４】合併なら引き継ぐことができるが、事業譲渡の場合は引き継ぐことができない。