一般社団法人 医業承継士協会

医業承継士資格取得講座 なぜ、医業の承継スキルをつけるべきなのか?

医業承継士とは?

医業の承継ニーズの増加と医業に詳しい専門家の不足

高齢化に伴う労働人口の減少は、医療機関を経営する開業医院・クリニックにもおいても同様の問題を抱えています。
毎年約4,000件程度の開設と同時に4,000件程度の医療機関が閉院と言われています。

限られた医療財源を有効に活用するためには、従来のような高額なコストをかけた開業スキームより、低コストで効率の良い医業承継を希望する開業医は増え続けると予想されます。

なにより医療機関は地域医療を支える重要な存在として、その承継もできるだけスムーズに行われることが求められます。

その一方、個人クリニックや医療法人などの医療機関の承継方法は、一般企業の事業承継とは異なります。

「税務だけに詳しい税理士」「手続きだけに詳しい行政書士」
という部分的な専門家だけでは、クライアントであるドクターが望む医業承継は困難といえます。

医療制度の専門的な知識と手続きを把握した上で、承継に関わる各専門家間のスムースな連携が欠かせません。

医業承継を推進できる中心的なコーディネーターが圧倒的に不足している今、そのノウハウ、人脈、連携スキルをつけることで、それぞれのビジネスチャンスが拡大することでしょう。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャルプランナー(FP技能士)
  • 医業系コンサルタント
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士
  • 弁護士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • ハウスメーカー
  • 建築士
  • その他 病院・クリニックの支援ができる業種

動画ガイダンス

 

医業承継士 基礎講座内容

NOタイトルカリキュラムの内容時間講師
1医業承継士とは何か?
  • 医業承継士の全体像
  • 医業承継に関係する登場人物
  • 医業承継を成功させるための専門家連携
  • 医療承継が完了するまでの費用・スケジュール感
  • 医業承継に関する実務経験の磨き方
  • ドクター及び医療機関関係者に信頼される方法
2特定行政書士
岸部 宏一
2医業承継概論
  • 医療機関の経営環境とデータの分析能力
  • 承継時における診療圏調査分析
  • 承継の数値に基づくプレゼン手法
  • ドクター(理事長)面談時の進め方
  • 承継スキームの選択
  • 承継に関わる周辺知識の獲得方法
2特定行政書士
岸部 宏一
3院長へのヒアリング
クリニックの状況分析と解決策の提示
  • 医療機関情報の入手方法
  • 問診票・事前情報カルテの作成
  • 問題点の読解力
  • 診断/報告書の作成方法
  • 医業承継計画書の作成方法
  • 解決策提示における優先順位と諸注意
2特定行政書士
岸部 宏一
4院長への提案力を磨く
  • ドクターとのコミニュケーション術
  • いつ売るべきか、いつ継ぐべきか(LP設計)
  • 承継の意思決定を促す提案力
2特定行政書士
岸部 宏一
5院長個人としての相続&争族防止
  • 個人と医療法人
  • 医療法人とは?
  • 出資限度額方式
  • 持分の定めのある医療法人の持分放棄
2税理士
小島 浩二郎
6税理士が見落としがちなポイント
  • 顧問税理士としての承継アプローチ
  • 企業の事業承継とクリニックの医業承継の違い
  • 顧問税理士のトラブル事例
  • 医療法務手続きと税理士業務の関連性
2税理士
小島 浩二郎
7医業承継における労務管理とトラブル防止
  • 労務契約等の承継
  • 承継者が経営者に変革するための従業員の募集/採用/教育
  • 規程類の策定と説明の仕方
2特定社会保険労務士
佐藤 広一
8実践に基づくケーススタディ
  • 承継の失敗事例
  • 承継の成功事例
  • 親族内承継のポイントと注意点
  • 親族外承継のポイントと注意点
2特定行政書士
岸部 宏一

税理士
小島 浩二郎
9医業承継における法律知識
  • 医業承継で注意すべき法律問題
  • 医業承継における契約書の落とし穴
  • 医業承継で知っておくべき相続法務
  • 弁護士の使い方
2弁護士
谷原 誠
10医業承継まとめ
  • 全体の流れから承継完了までを総まとめ
  • 工程表
2特定行政書士
岸部 宏一

講師のご紹介

医業概論/行政手続き/ケーススタディ

行政書士横浜医療法務事務所 所長
有限会社メディカルサービスサポーターズ 代表取締役
一般社団法人医業承継士協会 理事
中央大学商学部卒。バイエル薬品㈱で10年余MRを経験した後に、民間医療法人(人工透析・消化器内科)事務長として医療法人運営と新規事業所開設を担当。

2000年より㈱川原経営総合センター(川原税務会計事務所/現税理士法人川原経営)医療経営指導部でコンサルタントの道に入り、2001年行政書士登録、2004年同僚と共に独立。
医業経営コンサルタントとして、全国の病院・診療所の経営指導・経営支援の傍ら、医療法務分野の第一人者として法務実務ならびに医師会、薬剤師会、各種士業団体等での講演を通じ、医療経営についての啓蒙活動を継続している。

著書

  • 小説で学ぶクリニックの事業承継
    −ある院長のラストレター
  • クリニック開業を思い立ったら最初に読む本(日本法令)
  • 医療法人の設立・運営・承継・解散 ~税理士、行政書士、コンサルタント、医療法人オーナーのための実務マニュアル

DVD

  • 「大競争時代のクリニックサバイバル法」
    (株)バレーフィールド
  • 「クリニック経営を安定させる3つの必須ポイント」
    (株)バレーフィールド

過去の講演歴(抜粋)

診療所経営セミナー/医療機関のHP活用法/医療制度と医療法人制度(税理士会・士業団体研修会) 医療制度の将来像(行政書士会研修会)/医療介護経営(大手リース会社研修会)/福祉ビジネス振興フォーラム(埼玉県主催 基調講演)/シルバーマーケットの概要(広告代理店顧客向け講演会)/ 医療制度の不思議(倫理法人会)/医療法の概要・医療法人制度(横浜実務アカデミー)/選ばれる調剤薬局の条件(調剤Melphinセミナー)/診療所の親子間承継/医療法務と医療法人制度(高知県行政書士会)/病院経営と地域連携(システムべンダー様主催講演会)/医療法務と医業経営支援(行政書士会研修会)/病院・診療所の許認可実務(医業経営研鑽会札幌大会)MedS2012年診療報酬改定セミナー(三井住友海上様)

コンサルティング実績(一部抜粋)

東京都病院(個人/一般)・・・病床区分選択、経営戦略策定支援業務
東京都駅前商業地区再開発組合・・・クリニックモール企画構想支援業務
千葉県診療所(医療法人/眼科)・・・承継開業支援業務
千葉県診療所(外科)・・・新規開業支援業務
千葉県診療所(医療法人/皮膚科)・・・分院開設支援業務
東京都診療所(医療法人/耳鼻科)・・・移転開設支援業務
東京都病院(個人/一般)・・・病床区分選択・経営戦略策定支援業務
千葉県診療所(外科)・・・新規開業支援業務
千葉県診療所(皮膚科)・・・新規開業支援業務
千葉県診療所(皮膚科・形成外科)・・・新規開業支援業務
東京都診療所(消化器内科)・・・新規開業支援業務
東京都診療所(個人/小児科)・・・承継開業支援業務
千葉県診療所(医療法人/内科)・・・居宅介護支援事業所開設支援業務
東京都医療機器メーカー・・・新人研修
神奈川県診療所(医療法人/皮膚科)・・・移転開設支援業務
宮崎県病院(法人/一般・療養)・・・経営戦略策定支援・院内組織構築支援・分院開設支援
神奈川県診療所(個人/内科)・・・承継開業支援業務
茨城県診療所(循環器内科)・・・新規開業支援業務
千葉県診療所(個人/外科)・・・経営・運営支援業務
東京都病院(個人/一般)・・・経営戦略策定支援業務、訪問看護ステーション開設支援業務
神奈川県医療法人・・・グループホーム職員研修      
三重県医療法人・・・グループホーム開設支援業務、職員研修
神奈川県民間企業・・・グループホーム開設支援業務
神奈川県診療所(医療法人/呼吸器内科)・・・運営支援業務
東京都診療所(医療法人/形成外科)・・・分院開設支援業務
神奈川県民間企業・・・グループホーム開設支援業務、職員研修
神奈川県診療所(個人/内科)・・・承継開業支援業務、介護施設開設支援業務
青森県病院(個人/認知症治療・療養)・・・開業時患者サービス確立支援業務、職員研修
東京都民間企業・・・調剤薬局チェーン新規開業支援業務、職員研修
神奈川県診療所(個人/脳神経外科)・・・開業時患者サービス確立支援業務、職員研修
神奈川県診療所(個人/小児科)・・・開業時患者サービス確立支援業務、職員研修
神奈川県診療所(個人/内科)・・・開業時患者サービス確立支援業務、職員研修
東京都診療所(個人/小児科)・・・新規開業支援業務
宮城県診療所(広域医療法人)・・・分院開設企画支援
千葉県病院(医療法人/療養)・・・経営戦略策定、組織構築
茨城県診療所(個人/眼科)・・・新規開業支援業務
神奈川県診療所(個人/小児科)・・・法人化支援業務
神奈川県診療所(個人/内科・整形外科)・・・承継開業支援業務
京都府病院(医療法人/内科)・・・経営戦略策定支援・医療法人変更手続業務
神奈川県診療所(個人/整形外科)・・・開業時患者サービス確立支援業務
神奈川県診療所(個人/訪問診療)・・・法人化・職員雇用支援業務
東京都診療所(個人/歯科)・・・移転開設支援業務
神奈川県診療所(医療法人/皮膚科)・・・職員雇用支援業務
神奈川県診療所(医療法人/歯科)・・・診療所移転支援業務
東京都診療所(個人/内科)・・・承継・法人化・職員雇用関係改善支援業務
東京都診療所(広域医療法人/麻酔科・内科)・・・診療所移転支援業務
東京都病院(医療法人/療養)・・・経営戦略策定支援業務
神奈川県診療所(医療法人/内科)・・・広域医療法人化・分院開設支援業務
東京都診療所(医療法人/内科)・・・事業展開構想策定支援業務
東京都診療所(医療法人/内科)・・・経過措置型医療法人の新法移行支援
大阪市診療所(有床/個人/内科)・・・診療所開設支援・法人化支援・BSC導入支援
神奈川県診療所(法人/内科系多機能)・・・医療法人設立・診療所開設支援
札幌市診療所(医療法人/内科)・・・移転開設支援
東京都民間企業(大手医療機器メーカー)・・・営業マン継続研修(事務長養成講座)
神奈川県診療所(個人/外科・訪問診療)・・・開業支援
神奈川県診療所(医療法人/内科・訪問診療)・・・M&A/開設支援
東京都診療所(広域医療法人)・・・解散手続
熊本県病院(内科系急性期)・・・院内組織活性化支援・管理職研修
東京都診療所(医療法人/内科系)・・・分院独立採算移行支援
神奈川県病院(医療法人/内科系療養型)・・・病院経営戦略策定支援
神奈川県・・・在宅療養支援診療所連携ネットワーク構築支援
東京都内・・・国内系製薬会社MR研修会
兵庫県・・・医療関連企業研修会
茨城県個人立診療所(在支診)・・・事業承継支援・法人化
神奈川県遠隔画像診断チーム・・・一般社団法人設立支援
栃木県医療法人グループ事業承継支援
東京都内画像診断・検診センター開設/基金拠出型医療法人新設支援
神奈川県診療所(医療法人/内科)・・・法人化・地域連携システム構築・資金調達支援
神奈川県病院(医療法人/急性期・療養)・・・法人経営戦略確立・資金調達支援
東京都診療所(個人)・・・検診専門診療所開設支援
埼玉県病院(法人/一般)・・・建替プロジェクト支援・許認可手続代理
千葉県病院(法人/一般)・・・院内組織構築、事業承継支援
神奈川県診療所(個人)・・・事業再構築支援
神奈川県診療所(法人/内科)・・・広域法人定款変更、分院開設支援
神奈川県診療所(個人/産婦人科/有床)・・・移転、承継支援
東京都診療所(法人/眼科)・・・移転、承継支援
東京都診療所(法人/外科)・・・移転、承継支援
東京都診療所(法人/外科)・・・広域法人化、分院開設支援
神奈川県診療所(法人/外科)・・・広域法人化、分院開設支援
愛知県診療所(個人/麻酔科)・・・出張麻酔専門診療所開設支援
神奈川県診療所(法人/内科・歯科)・・・広域法人化、分院開設支援
神奈川県診療所(個人/内科)・・・自費診療診療所開設支援
千葉県病院(法人)・・・承継・増築・院内組織構築プロジェクト支援
東京都診療所(内科)・・・承継・法人化・経営戦略再構築・建物改修プロジェクト支援
東京都病院(内科系療養)・・・接遇研修会
神奈川県病院(外科系急性期)・・・経営再建支援
神奈川県病院(外科系)・・・法人化・経営戦略設定支援
神奈川県有床診(産婦人科)・・・事業承継支援
山形県病院(急性期)・・・幹部職員研修
東京都病院(急性期)・・・経営戦略再構築、経営再建
東京都診療所(外科)・・・老人保健施設開設支援
バイオ関連企業(国内大手)・・・医療特区内新規事業支援
ケミカル関連企業(外資大手)・・・医療分野参入支援
神奈川県在宅医療支援診療所(新法法人)・・・解散、事業承継支援
神奈川県診療所(個人)・・・承継支援、法人化、経営改革支援
東京都診療所(財団)・・・経営改革支援
大阪府診療所(個人)・・・在宅医療部門立上支援
埼玉県診療所(法人)・・・付帯事業立上支援
大阪市診療所(法人)・・・事業承継、移転開設支援
中部地方病院グループ(法人)・・・経営改革支援
東海地方診療所(法人/人工腎臓)・・・移転、有床診化支援
東海地方病院(法人/外科系)・・・経営診断・経営改革支援
東京都内有床診療所(外科系)・・・・経営診断・経営改革事業承継支援
東京都内診療所(消化器内科系)・・・開業支援・人事コンサルティング
東京都内診療所(内科系)・・・人事コンサルティング
東海地方中規模病院(外科系)・・・経営診断/経営戦略策定支援
神奈川県内診療所(疼痛管理訪問診療/外科系)・・・開業支援
東京都内有床診療所(外科系)・・・経営診断、事業承継支援
九州地方中規模病院(ケアミックス)・・・事業承継支援   
医療法人新法移行定款変更認可実績21法人(2011.7.17現在)
在宅療養支援診療所開設支援実績23施設(2014.1.24現在)
麻酔科専門診療所(出張麻酔型)開設支援実績3施設(2010.10.8現在)
(新法)基金拠出型医療法人社団設立認可申請実績44法人(2013.5.10現在)
広域医療法人化定款変更認可実績延26法人(2014.1.24現在)
医療法人・病院・診療所M&A支援実績11法人(2013.5.10現在)
医療法人決算届出等年次手続代理実績17法人(2009年度分)
医療法人決算届出等年次手続代理実績24法人(2010年度分)
医療法人決算届出等年次手続代理実績28法人(2011年度分)
医療法人決算届出等年次手続代理実績26法人(2012年度分)

税務・財務全般

税理士法人晴海パートナーズ 代表
一般社団法人医業承継士協会 代表理事
医業に特化した税務サービスを展開。医業の顧問先は100件以上
大学卒業後大手簿記専門学校税理士科講師

平成10年1月千代田区の公認会計士事務所にて、病院・クリニックを中心とした医療系税務申告やコンサルティングを行う。
平成15年4月大田区にて小島浩二郎税理士事務所設立
平成18年4月横浜市中区に移転
平成23年1月千代田区の税理士法人パートナー就任
平成27年1月税理士法人晴海パートナーズ代表就任
平成27年4月一般社団法人 医業承継士協会 代表理事
平成27年4月公益社団法人 日本新体操連盟監事
(東京税理士会京橋支部所属)

DVD

  • 「クリニックが成長するための戦略的節税30選」
    (株)バレーフィールド

医業承継における法律知識

みらい総合法律事務所 代表パートナー
東京弁護士会所属
平成13年度東京弁護士会常議員・代議員
平成13年~平成24年財団法人日本体操協会理事
平成15年~社団法人日本新体操連盟理事
平成20年税理士登録

著書

  • 「確実な債権回収のやり方と法律知識」(同文館出版)
  • 「病院の『医療費回収』マニュアル」(ぱる出版)
  • 「社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。」(あさ出版)
  • 「人生を思い通りに変える51の質問」(角川書店)
  • 「人を動かす質問力」(角川書店)
  • 「するどい『質問力』!」(三笠書房)
  • 「弁護士が教える 気弱なあなたの交渉術」(日本実業出版社)
  • 他 30冊以上

医業承継における労務

HRプラス社会保険労務士法人 代表
1968年東京都北区王子生まれ
全国社会保険労務士会連合会 登録番号 13000143号
東京都社会保険労務士会 会員番号 1314001号
経営法曹会議賛助会員
ASIA BPO SERVICES PTE LTD(シンガポール現地法人)ディレクター
健康経営アドバイザー
労務リスクソリューションズ主宰
未払い残業代請求対策センター主宰

2000年4月に独立開業し「さとう社会保険労務士事務所」を開設。2016年6月に法人化し、社名を「HRプラス社会保険労務士法人」と改称する。「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションとし、人事労務担当者にコミットした人事労務相談、コンサルティング活動を展開する。

現在、東京渋谷区恵比寿西にオフィスを置き、労務リスクを回避する就業規則の作成、経営者思考による人事労務相談、残業代削減コンサルティングなどを実施している。 また、シンガポールに現地法人 ASIA BPO SERVICES PTE.LTD を設立し日本企業の海外進出支援サービスを展開中。

マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演をこなす。

著書

  • 「図解でやさしくわかる! 給与計算事務 最強ガイド」アニモ出版
  • 「労働時間を適正に削減する法」アニモ出版
  • 「最新 企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント」労働新聞社
  • 「図解と書式でやさしくわかる!社会保険事務最強ガイド」アニモ出版
  • 「図解でわかる労働者派遣 いちばん最初に読む本」アニモ出版
  • 「労災保険の実務と手続き最強ガイド」アニモ出版
  • 「税理士が知っておきたい労務トラブル50のポイント」大蔵財務協会
  • 「東南アジア進出企業のための海外赴任・海外出張の労務と税務 早わかりガイド」アニモ出版
  • 「労働法のキモはすべて『桃太郎』が教えてくれる」中経出版
  • 「図解式仕事術はこんなにスゴイ!」アニモ出版
  • 「泣きたくないなら労働法」光文社
  • 「社員を適正に辞めさせる法」アニモ出版
  • 「未払い残業代請求にはこう対応する」アニモ出版
  • 「図解でシッカリよくわかる労働法」アニモ出版
  • 「御社の就業規則この35ヵ所が危ない!!」中経出版
  • 「図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務」日本実業出版社
  • 「御社の潜在労務リスクをあぶり出すチェックシート」中経出版
  • 「社長!こんな会社が倒産します」中経出版
  • 「こんなときどうする? 給与・賞与・退職金の実務」日本実業出版社
  • 「図解でハッキリわかる人材派遣の実務」日本実業出版社
  • 「図解でハッキリわかる労働法の実務」日本実業出版社
  • 「図解でハッキリわかる社会保険事務」日本実業出版社
  • 「図解でハッキリわかる給与計算事務」日本実業出版社
  • 「そのサービス残業は違反です!」中経出版

医業承継士 資格取得の流れ

医業承継士 基礎講座

第1期 基礎講座開催スケジュール

7/28(金)13:00~17:00医業承継士とは何か?/医業承継概論
8/4 (金)13:00~17:00院長へのヒアリング/院長個人としての相続&争族防止
8/25(金)13:00~17:00医業承継における労務管理とトラブル防止/院長への提案力を磨く
9/1 (金)13:00~17:00税理士が見落としがちなポイント/実践に基づくケーススタディ
9/8 (金)13:00~17:00医業承継で注意すべき法律問題/医業承継まとめ
※出席できない日程については、ライブ講座の内容を撮影したオンライン講座で補講が可能です。

定員40名 ※定員になり次第、受付を終了させていただきます。

開 催 日7月28日8月25日9月1日9月8日
開催場所フクラシア品川(高輪口) 東京都港区高輪3-25-33 長田ビル6階
交  通JR品川高輪口駅から徒歩4分 / 京浜急行品川駅から徒歩4分
地  図
開 催 日8月4日のみ
開催場所TKP品川カンファレンスセンター 東京都港区高輪3丁目26番33号 京急第10ビル
交  通JR品川高輪口駅から徒歩1分 / 京浜急行品川駅から徒歩1分
地  図

基礎講座【全5回】受講料 198,000円(税別)

医業承継士 認定試験

全5回の基礎講座のうち、ライブ講座に2回以上の出席、受講が必要です。
全講座受講後に認定試験をオンライン上から受験することができます。
9/17~24までに好きなタイミングで受験申込をしていただき、1週間以内に解答をメールで提出していただきます。

認定試験 受験料 9,000円(税別)

医業承継士 資格授与

認定試験の合格者(正解率60%以上)に「医業承継士」の資格付与をいたします。 名刺やホームページ等に、「医業承継士」の名称を表記して営業活動ができます。

※医業承継士の名称は、商標登録出願中です。

医業承継士協会

医業承継士合格者限定の医業承継士協会に入会できます。
この協会では、資格者のさらなるスキルアップ、承継をスムーズに行う人脈構築、
M&A情報の交換を定期的に行う会です。

会費 月 10,000円(税別)


入会特典

医業M&A情報交換掲示板の利用
入会者限定のWEB掲示板上で、医業M&A情報を入手できます。
医院・クリニックをいたい
科目内科
地域埼玉県
希望継承物件
科目内科
地域埼玉県
希望継承物件
科目内科
地域埼玉県
希望継承物件
医院・クリニックをりたい
科目内科
地域埼玉県
価格3,000万円
備考営業中/医療法人
科目内科
地域埼玉県
価格3,000万円
備考営業中/医療法人
科目内科
地域埼玉県
価格3,000万円
備考営業中/医療法人
毎月1回開催の勉強会・交流会に参加することができます。
オンライン動画上でフォローさせていただきます。
医業M&Aに関する疑問、質問について、
各分野の専門家に匿名で質問することができます

よくあるご質問

受講方法について

7/28の初回以降でも途中参加・申込は可能でしょうか?
はい。ご参加できます。すでに終了したライブ講座については、オンライ動画による補講講座で視聴できます。
遠方と日常業務のため、すべてはライブ講座に参加できません。受験資格を教えてください。
受験資格は2回のライブ受講となります。残りはオンライン補講でも問題ありません。

オンライン補講について

オンライン補講の視聴期限や制限を教えてください。
期限は、配信から1年間を目安としていただければと考えております。
視聴対象は、お申し込み者様限定となります。
次回のライブ講義前には、前回のオンライン補講が届かないことはありますか?
オンライン補講は、ライブ講義から1週間以内に配信いたします。
次回、ライブ講義前までに配信するよう努めますが
翌週に講義がある8/4分、8/25分、9/1分のオンライン補講については期間が短いため、
次回のライブ講義直前になる可能性があります。
第5回の補講分はいつ配信されますか?
9月22日までにオンライン配信いたします。

試験日程について

試験日程について教えてください。
9月17日~24日の間に好きなタイミングで受験申込ができます。申込み後、1週間以内に解答をご提出ください。

お申込み

※カード決済のみ分割払いでお申込みいただけます。銀行振り込みの場合、一括でのお支払となります。
※欠席の場合の補講講座は、インターネット環境によるパソコン上でのオンライン補講となります。
※補講受講は開講日の2週間後にご案内致します。
※最低開催人数8名 規定人数に達しない場合、開講しない場合があります。開催中止の場合、全額返金いたします。
  • 分割払いは、毎月5万円(消費税込)×4回払 となります。

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